認定経営革新等支援機関とは？中小企業の経営支援の重要性

7月に研修を受け、先月に登録申請しました。10月に正式登録の運びです。

認定経営革新等支援機関とは、専門的知識や実務経験が一定レベル以上にあると国が認定した中小企業の経営相談先のことです。2012年8月に施行された「中小企業経営力強化支援法」に基づき、専門知識や一定の実務経験を持つ支援機関（税理士、弁護士、金融機関など）を国が審査し、「経営革新等支援機関」として認定しています。
「売上を拡大したい」「生産性の向上を図りたい」といった経営課題を抱えている中小企業・小規模事業者は、認定経営革新等支援機関に相談することで、財務分析や事業計画の作成・実行などのサポートを受けることができます。また、事業計画の内容によっては、国から費用の補助や税制優遇を受けられる可能性もあります。
（中小企業庁「認定経営革新等支援機関」）

このような役割ですので、これまで以上に中小企業・小規模事業者の方々のご支援をレベルアップさせていきます！

お困りごとがあれば、早めにご連絡ください。モヤモヤした状態から状況を整理し、必要なサポートを一緒に検討していきましょう。
もちろん、結果として成約につながらなくても構いません。問題が大きくなる前に、どんなことが起きているのか、どんな心配があるのか、まずはお気軽にお問い合わせください。
税理士や会計士の方々からのご依頼もお待ちしております。